勝山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例会（第3号 3月 9日）
市内の障害者就労施設等からの物品の発注を最優先とし、さらには奥越圏域に広げて取り組んでおります。 しかしながら、奥越圏域の障害者就労施設等の業種が限られているため、市役所の各課からの発注等の相談があっても、結局、発注に至らないというケースもございます。
市内の障害者就労施設等からの物品の発注を最優先とし、さらには奥越圏域に広げて取り組んでおります。 しかしながら、奥越圏域の障害者就労施設等の業種が限られているため、市役所の各課からの発注等の相談があっても、結局、発注に至らないというケースもございます。
計画相談も立てられない状態ではなかなかきめ細かな支援体制になりませんので、多くの方々、大きなと言ったらおかしいんですが、障害者就労持っておられる方々はほとんどの方々に相談支援体制をつくっていただきたい、そうでないと大変なんです。これ、本当に重層的な相談支援体制を今つくろうとしておりますが、なかなかそうはいかない。
３，当市では，障害者の経済的・社会的自立のために，障害者就労施設から一般就労へ移行するため様々な事業に取り組まれているとお聞きしておりますが，具体的な活動，支援内容をお尋ねいたします。 障害者を雇用するということは，障害者の方が活躍できる場を提供するという意味を持つため，大きな社会貢献につながります。
では次に、障害者就労の現状と課題についてということで、まず、農福連携サポート事業の現状と取組について伺います。
それでは最後に、障害者就労についてをお聞きいたします。 コロナ禍の影響で、さらに障害者の方の一般就労の場が狭くなってくると心配をいたしておりますが、このような中、令和３年３月１日から障害者法定雇用率が変わってまいります。従業員数45.5人以上に１名だったのが43.5人以上の従業員に１名の障害者の方を雇用することになります。
296 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 農福連携サポート事業は、農業における働き手不足の解消と障害者就労の拡大を図るために平成29年度からスタートしまして今年で４年目になります。 現在は、東浦みかんの摘果、収穫作業、そして杉箸アカカンバの間引き作業、園芸作物の出荷作業、そして伝統野菜の販売補助を農業者と社会福祉法人の連携の下で事業を実施しております。
次に，障害者就労継続支援事業所についてお伺いします。 ９月補正予算には，新型コロナ感染拡大により影響を受けている就労継続支援事業所の生産活動を下支えすることにより，障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃を確保しますとありました。
続きまして、今後の障害者就労支援についてお聞きいたします。 新型コロナの影響で就労支援事業所も企業からの影響で収入減になることで、時間短縮や休みを取らないといけない状況になった事業所も出てきておりました。今後も今の新型コロナ感染拡大状況を見ると、かなりの影響が出てくると私は考えております。今後、影響を受けるであろう福祉事業所等への支援対策をお聞かせください。
なお，納入を止めることができなかった食材については，４月までの保存が不可能なものは市内の障害者就労支援事業所等へ寄附し，賞味期限の長いものは４月以降の給食に使用する予定で調整しているとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
そんな中で、先ほど視察の話をさせていただきましたけれども、同じときに会派の行政視察で北九州市の障害者就労支援Ａ型事業所のパイナップルさんというところを視察させていただいたんですけれども、ここも新たな取組で、障害のある方たちがクリーニング業を営むということで、非常に勉強になったというか、障害のある方とクリーニングという業務が非常にマッチングしているなというのを感じたんですね。
次に，障害者就労支援についてお伺いします。 昨年７月21日に実施されました福井市障がい者就労支援事業所合同説明会には多くの関係者が来場され，参加された方々は将来のことを考え，各事業者の就労支援サービスについて真剣に説明を聞かれていたことを覚えております。 ただ，時期的なこともあり，会場内の温度が高く，参加者が汗だくで説明を聞き，また事業者も汗だくで説明しておりました。
この農福連携につきましては、障害者就労施設側では、利用者の体力が向上し、長い時間働けるようになった、賃金・工賃が増加した等、また農業経営体側では、受け入れた方が貴重な人材となった、年間売り上げが増加した等のよい影響があると報告されていますが、一方で、農業、福祉の知識を持った人材の確保、安定生産・品質管理のための作業対応、働きやすい作業環境や作業内容の提供等の課題があるとされております。
次に、ＳＤＧｓによる障害者就労への期待について質問してまいります。 障害者就労については、近々では６月定例会でうちの中道議員より、一般敦賀市の就労移行支援事業の現状として、その利用者数、今後受け入れ可能な人数、一般就労に移行された人数と、支援事業の中でＡ型、Ｂ型等に含めてその人数等も内容を受けているわけでございます。
まず、障害者就労についてを質問をいたします。 障害者の民間企業への法定雇用率が平成30年４月から2.0％から2.2％に引き上げられ、45人に１人は障害者の方を雇用しなければなりません。さらに令和３年４月までには0.1％引き上げとなり、2.3％になった場合は従業員43.5人以上に１人を雇い入れなくてはなりません。しかし、現状を見ますと就労現場においての課題が出てきていることが見えてきております。
まず１項目め、障害者就労について質問をさせていただきます。 中央省庁での障害者雇用の水増し発覚から約１年がたちました。ことし６月、改正障害者雇用促進法が可決されたことなどもあり、さまざまな自治体で障害者雇用の取り組みがなされ、雇用の対象も身体障害だけではなく精神障害、知的障害者にも拡大する動きが広がってきています。社会全体で障害者雇用の機運が高まっていることをうれしく思っております。
２項目めは、障害者就労について質問をさせていただきます。 この件については、これまでの議会でも先輩議員の皆様がたくさん質問をされておりますけれども、私も今回は質問させていただきます。 特別支援学校を卒業した後の受け入れ先はあるのかとの保護者の方の不安をこれまで多く耳にしてきました。
東浦みかんの摘果、収穫作業とか、伝統野菜、杉箸のアカカンバの間引き作業など、人手が不足している農作業に対しまして市が障害者就労支援施設に委託するという形で作業をお願いしております。 平成30年度からは、伝統野菜の販売ＰＲとか園芸施設での作業など、事業を拡大して実施しているところでございます。
議員御指摘の、障害者の社会参加のため積極的対応を図る対策についてでございますが、直接雇用ではないものの、町ではこれまでから、なごみやあっとほ～むいきいき館等の清掃業務を障害者就労支援事業所に委託するなど、障害者雇用の促進につながる取り組みを継続して行っておりますことから、今後とも適材適所の考え方のもと、障害のある方が働いていただける場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお
また、障がい者の職員採用につきましては、昨年策定しました障がい者採用計画に基づき、今年度の職員採用試験に障がい者枠を設けたほか、ハローワークを初めとする国や障害者就労支援機関との連携強化を図るなど、法定雇用率の達成に向け努めてまいります。 それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、４つの基本目標に沿って申し上げます。
またハローワークなど、国や障害者就労支援機関との連携を強化するとともに、今後は、特別支援学校等との連携も図り、現場実習等の機会を通して障がいに対する相互理解を深める取組を進め、雇用にかかわる課題発見と改善策の検討を繰り返しながら、共生社会を推進する企業の一つとしての第一歩を踏み出せるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（丹尾廣樹君） 木村愛子君。